契約した残り期間分の残金が返却されるはず

資産を現金にすることができるのが、家を売る上で１番のメリットと言えるでしょう。

さらに、売却物件にかけていた保険料、住宅ローンの保証料金などは、契約した残り期間分の残金が返却されるはずです。

とはいえ、このお金は売却が完了した時になんの手続きもなしには返してもらえず、自ら手続きを行う必要があります。

売却が決定したら、忘れないうちに契約会社に連絡を入れましょう。

さて、不動産売買で作成する契約書は課税文書に当たりますので、印紙代を負担しなければなりません。

契約書の記載金額によって印紙税額は異なり、高い場合は数十万円にもなります。

しかも、売主と買主の両者がそれぞれに契約書を作成した場合、いずれも印紙代を負担しなければなりません。

ですが、このケースでは先ほどのケースとは異なる基準で税額が決定するので、注意を怠らないでください。

一般的に不動産の売却を考える人は最初に不動産業者の価格査定を手配することになるでしょうが、キレイに清掃した上で査定に入ってもらうことが重要です。

とりわけキレイに清掃されたマンションだと、よいイメージを持たれやすくなります。

それから、いざ購入希望者が内覧に来るとなったときにも忘れずに清掃することと、広い部屋に見せるためにも不要な物をあまり出しておかないようにしましょう。

人によっては毎年はしないこともありますが、もし、不動産物件を売ったのなら、その年は確定申告が必要不可欠です。

実際、それまで所有していた物件を売って利益が得られたら、普段はしていなかったとしても、その年は確定申告をして、譲渡所得税を納める義務が生じます。

また、損失が出た時も確定申告を行いましょう。

不動産売却で損が出たと確定申告で報告しておくと、税金を抑えることにつながるケースもあるでしょう。

取引で損をしても得をしても不動産を売ったのなら、後で悔やまないためにも確定申告してください。

一つの不動産に対して数人の人が名義者となっていたら、売りに出そうとする時には、全ての共有者が承知した上で売却しなくてはならないとされています。

その際には全ての共有名義者が署名をして実印を押さなくてはならないとされているので、共有名義者全員が共同せずに販売者となることは許されません。

もっとも特定の名義人が本人が権利を持っている割合だけを販売しても問題ないとされていますが、全ての共有名義者の合意を得ていることを前提として購入者との間で売買契約を締結することになります。

かなりの時間が経っているのに、不動産物件が売却できないのなら、次のことを考慮してみてください。

まず確かめることとしては、売ろうとしている物件をきちんと掃除してあるか、細かなケアは行われているかどうかを確かめます。

それから、仲介をお願いしている不動産会社が買手を探すためのPR活動を十分にやっているかもチェックしたいポイントです。

最後になりますが、現在の価格設定が周辺の相場と合致しているかも相談することも大切です。

問い合わせすらもなかったら、残念ですが価格を下げたり、業者による買取も検討してみてください。

住み替えを念頭に置いて新居購入と現住の不動産物件を同時に行いたいなんて例も頻繁に見られます。

この場合は、先に売却を済ませてから購入というのがリスク管理の面では妥当です。

書類上の売買契約が締結されていても、実際に支払いが行われるまではまだ息を抜いてはいけません。

お金が必要になった時に支払いができなくなる恐れもありますから、勝手に売却を見据えて購入に走ることはおすすめしません。

「任意売却」とは、残っている住宅ローンが売買価格を上回ることが予想される不動産物件を売る場合を指す名称で、よく使う人は「任売」と略すことも多いです。

任意売却をしたら、残りの住宅ローンが減って、無理をしなくても返すことができるでしょう。

とはいえ、専門知識を持った人の交渉が要求されるため、成功させたいなら、弁護士、もしくは、司法書士に依頼しましょう。

極力早くに不動産物件の売却先が見つかればそれに越したことはありませんが、万が一、販売価格を下げるタイミングをしくじると損失はかなりのものです。

売りに出されて程なく値下げがあると、もう少し下がるかななんて買主に期待させてしまうことになります。

物件に関して問い合わせてくる人の数などを考慮の上、売り出しから動きがないまま半年が過ぎたら値下げを考慮に入れるといいかもしれません。

仮に不動産売却で利益が出たなら、譲渡所得税が課税されるケースがあります。

売却した不動産を所有していた期間が5年を超えるならば、譲渡所得税は所得税と住民税がそれぞれ15％と5％の割合で賦課されます。

5年以下の場合は、短期の所有で課税率は2倍になってしまいます。

納付のタイミングは、所得税は売却の翌年2月16日から3月15日の間に一括納付し、他方、住民税の納付期限は4期に分かれているため、支払いも4回に分かれます。